貸金業法、平成の改正へ

貸金業法、平成の改正へ

 

問題を抱えて、昭和58年に運営が開始された貸金業法。

 

その問題は徐々に大きなものへと発展していきます。

 

特に、グレーゾーン金利に関しての問題は全く改善が見られないままでしたので、

 

貸金業者の多くは、このグレーゾーン金利に関しておとがめなしという判断を下しました。

 

利息制限法ではなく出資法の上限金利を用いて貸金業を営んでいました。

 

平成に入るといわゆる

 

『ヤミ金融』

 

と呼ばれる悪徳業者が増加の一途を辿りました。

 

クレジットカードの普及でカードの買い物が一般化したことで、

 

カードによる借金、法外な金利に対して支払いができずに自己破産

 

という流れのいわゆる『カード破産』が頻繁に発生しました。

 

カードの支払いは遅れてくるので破産する人が続出し、大きな社会問題となったのです。

 

こういった経緯もあり、貸金業法は改正が行われます。

 

最初に改正がなされたのは平成15年です。

 

『ヤミ金融対策法』として制定されましたが、この改正は不完全でした。

 

3年後となる平成18年に、今度は大々的な改正が行われます。

 

グレーゾーン撤廃に関する世論の声が反映され、

 

結果としてこの改正によって貸金業の適正化、グレーゾーン金利の廃止が正式に行われました。

 

この改正でかなり大きな改善がなされました。

 

貸金業法はようやく正しい運用がなされるようになります。

 

各金融業者もこの法律に合わせて金利の引き下げを行うようになり、

 

そこで各金融会社の金利引下げ競争が勃発するなど、様々な変化がおこりました。